建設技術を中心とした開発・防災・環境保護等に関して計画・調査・設計業務を中心に、官公庁及び民間企業を顧客として技術士等の専門家集団により業務を遂行します。

登録部門：

道路部門・下水道部門・鋼構造及びコンクリート部門

その他部門：

農業土木部門・都市計画部門・河川、砂防及び海岸・海洋部門
造園部門・都市計画及び地方計画部門
施工計画、施工設備及び積算部門

公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じ、
国、地方公共団体等は正当な補償を行います。
補償コンサルタント部門では、所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注、若しくは請け負って補償業務管理士等の専門家集団により業務を遂行します。

登録部門：

土地調査部門・物件部門・事業損失部門

その他部門：

営業補償・特殊補償部門

地球表面上の点の関係位置を決める為の技術・作業であり、地図の作成、土地の位置・状態調査等を行います。
公共事業で行う社会資本整備（道路などの構造物）で最初に必要となる、最も大切なプロセスです。
また、構造物や道路施設等の経年劣化の点検や、ため池等の点検、調査も行っています。

業 務 内 容：

基準点測量・地形測量・路線測量・河川測量・深浅測量・用地測量
民間測量・その他測量

点 検 部 門：

道路施設・照明・ため池等、その他の施設点検

公共事業の工事や設計業務には見積書を作る為の適正な単価が必要となります。当社では建設資材や工事賃等の価格調査を行い、公共事業を始める第一歩のサポートを行っています。

業 務 内 容：

建設資材価格調査
工事費調査
施工歩掛調査
建設副産物の処理費・処分費調査

民間業者や個人の土地に対し、大規模な開発許可業務はもちろん、小規模な開発許可業務も承っております。許可申請関係は専門知識が非常に重要になります。
当社では調査・企画から測量、造成等の設計、各種許可申請、工事後の検査まで一貫して総合的なコンサルティングを行います。

業 務 内 容：

開発許可申請・林地開発申請・保安林解除申請・河川法各種許可申請
道路法各種許可申請・農地法各種許可申請・農業振興地区除外申請
宅地造成規制法許可申請、その他各種申請業務、許認可等に必要な各種設計・調査業務

当社は総合建設コンサルタント事業に加え、住宅や店舗・医院等の建築設計及び監理を行う一級建築士事務所です。時が経っても色褪せない上質な空間づくりを行っています。詳しくは一級建築士事務所のページをご覧下さい。

業 務 内 容：

住宅、店舗、医院等の設計監理業務・インテリアコーディネート
ロゴ・サイン・看板や名刺等のデザイン
確認申請、消防申請等各種申請業務